徐々に盛り上がってきた感があるペイオフ解禁。ペイオフ解禁の意味を知らない方でも、なんとなく、貯金が1000万円しか保護されない制度が始ることを何となく聞いた方も多いだろう。
これまで、デザインATMやコンビニATMといった身近なものをインディケ！してきたが、今回は、ペイオフ解禁をインディケ！してみたい。
■ ペイオフ解禁って何？
ペイオフとは、銀行（日本に本店がある預貯金を扱う金融機関）が破綻した場合に、銀行が加入している預金保険機構が、1銀行あたり、1人、特定の口座に限り、元本1,000万円までとその利息まで保証する制度。
ペイオフは、直訳すると払い戻しのことであり、銀行が破綻した場合にどのような措置をとるかを言い表した制度である。
実はペイオフ制度は、2004年4月から段階的に復活されていて、今回の盛り上がっている、2005年4月からのペイオフ解禁というのは、ペイオフの適応領域が広がり、凍結解除になるということ。
凍結解除というのは、日本には、もともとペイオフ制度（1971年制度化）があったのであるが、バブル時の金融不安によりペイオフ凍結（1995年、ペイオフを無効にし、全額貯金保護とした）となり、今回、再導入となったのである。
ちなみに、シティバンクは、日本の預金保険機構には入っていません。よって日本の制度である今回のペイオフ解禁とは関係ありません。
■ ペイオフ対象は、
2005年4月からのペイオフ解禁では、
・ 定期貯金
・ 普通貯金
共にペイオフ対象になる。
ちなみに、外貨預金は、預金保険対象ではないので、「残念！」ということになる。
しかしながら、全額保護となる決済用預金というものがある。これは、無利息などのある一定の基準を満たした口座である。つまり、決済用貯金に入れておけば、無問題なのである。
■ ペイオフ解禁の対処法
具体的にペイオフ解禁の対処法としては、
・ 貯金以外のもの（例えば不動産）に分散して保有する
・ １行に資金を集中させない
・ 銀行の安全性を逐一チェックする
（・ お金を使ってしまう）
ことがある。
しかしながら、ここは、ペイオフ解禁は、銀行サイドからしてみれば、ビックビジネスチャンス。
前述した、ペイオフ解除された後も全額保護されることになっている「決済用預金」を使ったサービスなどを打ち出してくることも考えられる。
まだ、ペイオフ解禁まで時間があるが、あたらしいサービスが生まれてくることは間違いない。引き続きインディケ！が必要なのである。
■ 東京人のメインバンクが破綻したらどうなるか？
ペイオフ解禁下で、銀行が破綻したらどうなるか？答えは、「当座のお金に困るかもしれない」といことである。
まず、銀行が破綻した場合は、名寄せと言われる、一人当たりの貯金額を確定作業等の手続きが必要となる。そしてその間は、貯金の額に関わらず銀行からの出金に規制がかかることとなる。引き出しが認められるのは、普通貯金の「仮払い」という制度を使った1口座あたり、60万円という金額。
各銀行ともこの名寄せの準備をしているというが、実際破綻してみないとどのくらいの作業時間がかかるか解からない。破綻という特殊状況下でどのようなことが起こるかもわからないからだ。
つまり、破綻したら、状況によってはかなりの間、60万円しか引き出せないことになってしまう。
60万円という金額は、あまりにも小さい。例えば、パソコンなどの大きな買い物をしてクレジットカード決済などをしておくと、個人でも、資金ショートを起こしてしまう可能性が多い。
1000万を越える預貯金を失う可能性があることももちろんリスクだが、直感的には、想定していないような大規模破綻が起こった場合は、当座のお金がどうなるのが、最も不安である。
いやー、1000万円も持っている人は大変だね。というあなた。銀行の破綻を甘く見てはいけません。
- indicated by 東京レッド(初代) -
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